2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
原子力損害賠償補償契約の補償料率は、補償損失の発生の見込み、補償契約に関する国の事務取扱費等を勘案して政令で定めるとされているところでございます。 原子力損害賠償補償契約の補償料率の算定に当たりましては、事故発生リスクの低減も一つの検討要素として議論し得るものとは承知しておりまして、今後も必要に応じて補償料率について検討を行ってまいりたいと考えております。
原子力損害賠償補償契約の補償料率は、補償損失の発生の見込み、補償契約に関する国の事務取扱費等を勘案して政令で定めるとされているところでございます。 原子力損害賠償補償契約の補償料率の算定に当たりましては、事故発生リスクの低減も一つの検討要素として議論し得るものとは承知しておりまして、今後も必要に応じて補償料率について検討を行ってまいりたいと考えております。
特別会計は原則廃止、ゼロベースでの見直し、そして事務取扱費等も含めて、無駄遣いやあるいは不要不急のお金がないか、細かにチェックするというものであります。 これまでにも民主党においては、特別会計改革ということで、かつては、直嶋プランあるいは、検討途中ということでありましたけれども、野田プランといった形で取り組みがあったということでも伺っております。
お尋ねの第二点の、歳出の部の再保険金四百九十八億二千万余でございますが、再保険金につきましては、先ほど申し上げました再保険料収入及びたまっております過去の預託金利子収入等の歳入額から事務取扱費等を除いた額を計上いたしております。
実際にお金に別に書いてあるわけじゃありませんから、移用したのではないとかなんとかという答弁にはなるけれども、しかし総体のお金の動きを見ればそういうふうに思わざるを得ないし、二百四十九億円減額しても業務に支障はなかったということであれば、まさに事務取扱費等の積算が甘いのではないか、私はそう指摘せざるを得ないわけですよ。その辺はどうでしょうか。
○杠政府委員 ここに「補償契約に関する国の事務取扱費等を勘案して」と書いてございますように、この事務取扱費に多少のプラスというような程度で考えております。
次に、原子力事業者が納付すべき補償料につきましては、損害発生の見込み、政府の事務取扱費等を勘案の上、その料率を政令で定めるものといたしております。 第三に、政府は、原子力事業者が、損害賠償措置を講ずることなぐ原子炉の運転等を行なった場合、補償料納付を怠った場合、保安のために講ずべき措置違反等、原子力事業者に義務違反があった場合には、補償契約を解除できるものといたしております。
たとえば第七条を見ても補償料のきめ方がうたっておりますが、「保証損失の発生の見込、補償契約に関する国の事務取扱費等を勘案して政令で定める料率を」云々、こういうことになっておるのです。ここに国の事務費までも補償料率に入れて、これを取ろうということがはっきりうたってあるのじゃないか。そういう点からいえば、今局長の説明のように将来は国も相当の支出をして助成するのだというような精神はどこにも出ていない。
それからそのほかに事務取扱費等が入るわけでございまして、総体の歳入額といたしましては、国債整理基金特別会計の歳入といたしましては四千百八十八億、こういうことになるわけでございます。
次にこの法律案の概要について申し上げますと、この会計は大蔵大臣が管理することとし、借入資金の借り入れによる収入金並びに貸付金の償還金及び利子収入等をその歳入とし、貸付金、借入資金の償還金及び利子並びに事務取扱費等をその歳出として経理することとし、その他この会計の予算及び決算の作成、提出の手続等、会計の運営上必要な事項を規定いたしているのであります。
内容の概略を申上げますと、この特別会計は、再保険料、再保険金の支払を受けた組合が委付等によつて取得した権利の行使によつて得る金額の一定割合の納付金、一般会計から繰入れる業務執行経費の相当額、借入金及び附属雑収入を以て歳入とし、再保険金、再保険料の払戻金、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、事務取扱費等を以て歳出とし、損益計算上、利益を生じた場合の積立金への組入れ、損出を生じた場合の積立金による
その内容の概略を申上げますと、この特別会計は、一般会計からの繰入今に相当する金額を以てその基金とし、保険料、政府が保険金の支払により漁業信用基金協会に代位した求償権に基く回収金、一般会計からの繰入金及び附属雑収入等を以て歳入とし、保除金、委託業務の手数料、過誤納の保険料の返還金、事務取扱費等を以て歳出とすることといたし、そのほか予算及び決算の作成並びにその提出に関する手続等について、特別会計に必要な
今回の補正予算でそれに関します利子、保管料、欠損、事務取扱費等の予算の請求をいたしておるのであります。これは来年度の災害を見込みまして、一応五万町歩相当分の硫酸銅、ＢＨＣ等の備蓄をいたすという考えでおるのであります。政府が備蓄するんじやございませんので、民間にやらせまして、それの利子なり損粍に対して国が補填をするという考え方をもちまして、現在来ておるような次第であります。
今国会に提出されました輸出信用保險法の実施に伴い、新たに輸出信用保險特別会計を創設し、一般会計からの繰入金、保險料を以てその歳入とし、保險金、事務取扱費等を以てその歳出とし、輸出信用保險に関する経理の全体を明確にすると共に、予算及び決算の手続等、特別会計に必要な諸規定の整備をなさんとするものであります。本案審議の経過の詳細につきましても速記録を御覧願いたいと思います。
従来援助物資に関する経理は、貿易特別会計の援助物資勘定で整理していたのでありますが、今回新たに独立の会計を設置し、米国対日援助物資の売拂代金、輸入物資価格補給金の一般会計からの繰入金等を以て歳入とし、又、米国対日援助見返資金特別会計への繰入金、事務取扱費等を以て歳出として整理いたし、これらに関する経理を一層明確にすると共に、予算及び決算の手続等、特別会計に必要な諸規定を設けんとするものであります。
この法案の主要な点は、この会計の歳入、援助物資の売拂代金、一般会計からの繰入金等とし、歳出は見返資金特別会計への繰入金、事務取扱費等とすること、一般会計からの繰入金は、予算の定めるところにより、援助物資の価格を調達するための財源として操入れること、並びに見返貸金特別会計への繰入金は、援助物資及び援助役務の米国通貨による価格を大蔵省令の定める換算率により日本国通貨に換算して、政令の定める時期において同会計
即ち従来援助物資に関する経理は、貿易特別会計の援助物資勘定において行なつて来たのでありますが、今般、新たに独立の特別会計として本会計を設置し、米国対日援助物資の売拂代金、援助物資の価格調整のための財源として一般会計からこの会計に繰入れる繰入金等を以て歳入とし、米国対日援助見返資金特別会計への繰入金、事務取扱費等を以て歳出といたしまして、これらに関する政府の経理を一層明確にすることといたしますと共に、
すなわち従来援助物資に関する経理は、貿旨特別会計の援助物資勘定において行つて来たのでありますが、今般新たに独立の特別会計として本会計を設置し、米国対日援助物資の売拂い代金、援助物資の価格調整のための財源として、一般会計からこの会計に繰入れる繰入金等をもつて歳入とし、米国対日援助見返資金特別会計への繰入金、事務取扱費等をもつて歳出といたしまして、これらに関する政府の経理を一層明確にすることといたしますとともに
第四に、この会計の歳入は、外国為替等の売却代金、外国為替銀行に対する貸付金の償還金、付属雑収入等とし、歳出は、外国為替等の買取り代金、外国為替銀行に対する貸付金、外国為替の管理に要する事務取扱費等といたしております。 第五に、この会計の損益計算上生じた利益または損失は翌年度に繰越して整理し、決算上生じた剰余金は翌年度の歳入に繰入れることといたしております。
即ち、現在は、貿易特別会計に外国為替資金を設置し、同資金の運用として外国為替、外国通貨等の売買その他の取引を行つているのでありますが、今回外国為替資金を廃止いたしまして、あらたに外国為替特別会計を設置し、外国為替等の売拂代金、外国為替銀行に対する貸付金の償還金及び附属雑收入等をもつて歳入とし、外国為替等の買取代金、外国為替銀行に対する貸付金、外国為替の管理に要する事務取扱費等をもつて歳出とし、政府の
すなわち現在は、貿易特別会計に外国為替資金を設置し、同資金の運用として外国為替、外国通貨等の売買その他の取引を行つているのでありますが、今回外国為替資金を廃止いたしまして、新たに外国為替特別会計を設置し、外国為替等の売拂い代金、外国為替銀行に対する貸付金の償還金、及び付属雑收入等をもつて歳入とし、外国為替等の買取り代金、外国為替銀行に対する貸付金、外国為替の管理に要する事務取扱費等をもつて歳出とし、